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利用規約

利用規約

株式会社ファイブエニー(以下、「弊社」と言います)が運営するスマートフォン向けアドネットワーク「moreAds」(以下、「本サービス」と言い、第2条第4項に定義します。)を利用して、利用者が所有・運営する電子媒体(以下、「本媒体」と言い。第2条第2項に定義します)上の広告枠に、広告を掲載するために遵守、了解すべきことを以下に規定します。

第1条(本規約の目的)
本規約は、弊社が提供、運営する本サービスを、利用者が利用することの基本合意と諸条件を明らかにすることを目的とします。

第2条(用語の定義)
本規約において使用される用語の意味は下記の通りとします。
1.「電子媒体」とは、インターネット(その他のコンピュータ・ネットワークを含む。以下、同じ)を利用し、特定・不特定を問わず複数のユーザー(以下に定義します)に対し、一定の情報を配信する媒介となる手段を言います。
2.「本媒体」とは、利用者が所有・運営するウェブサイト、アプリ等の電子媒体を言います。
3.「広告」とは、本媒体を利用し、広告主の名称、商品・サービス名、販促キャンペーンその他の広告宣伝事項等をユーザーに伝達するものを言います。
4.「本サービス」とは、弊社が運営・管理・保有・提携するスマートフォン向けアドネットワーク「moreAds」をいい、本媒体の広告枠に対して、インプレッション課金型、クリック課金型等、本媒体運営者の収益となる広告を配信するサービスを言います。
5.「ユーザー」とは、法人、個人を問わず、本媒体を利用する広告の対象となりうる者を言います。
6.「電子メール」とは、インターネットを利用し、特定の者またはメールアドレスに対し、一定の情報を送信する手段を言います。
7.「広告掲載料金」とは利用者が提供する広告枠の掲載に対し、事前に当社が定める基準単価に基づき算出された、弊社が利用者に支払う料金のことを言います。
8.「申込フォーム」とは、利用者が本規約の全てに同意の上、本サービスを利用するために必要事項を入力する弊社指定のWeb上にある入力フォーマットを言います。
9.「端末固有情報」とは、各携帯端末に付与されている個体識別情報のことをいい、本媒体への訪問履歴等の情報を含むものとします。
10.「実行プログラム」とは、広告配信を実現させるための実行プログラムのことをいい、広告掲載先の形態に応じた様々なプログラム言語で構成されるものを言います。
11.「インプレッション」とは、広告(バナー広告・テキスト広告等)が、実際のWeb サイト、もしくはアプリ上に表示された回数を言います。
12.「本サービス利用開始日」とは、「moreAds」を導入のお申込を頂いた後、実際に広告が配信開始となった日程を言います。

第3条(利用者の業務)
1.利用者は、本サービスの利用を開始するには本規約の全てに同意のうえ、申込フォームで申込み手続きを行うものとします。
2.利用者は、弊社の定める「広告掲載可否基準」に従い、利用者および弊社(以下、「両社」と言います)で定めた広告枠に対し、専用の実行プログラムを設置することで広告掲載を行うものとします。なお、実行プログラムの設置は、両社協議の上で定めた期日までに行うものとします。
3.利用者は、実行プログラム設置後、本媒体の動作確認を行う。なお、実行プログラム設置により、本媒体の画像配置のズレを含む動作環境への影響について、弊社は一切の責任を負わないものとします。
4.本媒体が、定期点検、保守等のやむを得ない事情により運営を中断する場合、利用者は、事前に弊社に対し通知しなければならないものとします。但し、緊急を要する次のいずれかの事由に該当する場合は、弊社に通知することなく、本媒体のインターネット配信を中断または停止することができるものとします。
(1)本媒体のシステムの保守点検、更新を緊急に行う必要が生じた場合
(2)天変地変、戦争、労働争議等、その他不可抗力により、本媒体運営の継続が不可能となった場合
(3)その他、利用者の判断により、運用上あるいは技術上、本媒体の運営を一時的に緊急に停止することが必要と判断した場合

第4条(弊社の業務)
1.弊社は、本サービス上で掲載する広告に関して、掲載可否を行うものとします。
2.弊社は、本媒体の広告枠に対し、弊社の所有するサーバから広告を配信するものとし、また本規約に定める業務を含む、本サービスの運営維持を行うものとします。

第5条(広告の停止)
利用者が本サービスの利用により、本媒体および広告枠の運用に支障が生じた場合、またはその恐れがある場合、弊社へ事前に通知の上、本サービスの利用を停止もしくは中止することができるものとします。

第6条(適切なカウント)
弊社は、本規約が遵守された状態で掲載された広告に関して、アクセス数のカウントを行うものとします。なお、利用者は、当該カウントの適否を弊社が判断することについて同意します。

第7条(禁止事項) 1.利用者は、本サービスの利用にあたり、以下各号の行為またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
(1)弊社または第三者が保有する知的財産権、プライバシー、肖像権その他の権利等を侵害する行為、または侵害する虞のある行為
(2)弊社または第三者に不利益や損害を与える行為、またはその虞のある行為
(3)未成年者にとって有害と認められる行為、またはそれらを助長し、若しくはその虞のある行為。
(4)本規約または法令等に違反する行為
(5)詐欺的または不正な手段、手法を用いて閲覧者を誘導、強要等をする行為
(6)自動表示ツールの使用、アクセス増を目的に行うサービス(トラフィックエクスチェンジ、リードメール、オートサーフ)の使用
(7)本媒体の予告なき閉鎖、大幅な改変等
(8)本サービスから生成、または実行されるHTML コードの取り外しや改変等
(9)弊社が承諾し指定した本媒体および広告枠以外の箇所での広告掲載、また広告配信用のスクリプトコードの改変
(10)本サービスの運営を妨害する行為
(11)その他、弊社が不適切であると合理的に判断した行為
2.利用者は、本媒体において、以下各号の表現・内容の記載または掲載および以下各号の表現・内容を含む広告の掲載がないよう管理するものとし、本媒体上に確認した場合には、直ちにアカウントの停止または削除します。
(1)殺害・虐待・自殺・自殺行為を肯定・勧誘あるいは助長するまたはその虞があると弊社が判断する内容(殺害・自殺の方法などを掲載する行為を含む)
(2)違法薬物、火器・けん銃など違法武器、爆発物の製造、売買春、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、傷害、詐欺、窃盗等の犯罪を肯定・勧誘あるいは助長するまたはその虞があると弊社が判断する内容の掲載
(3)過度に残虐または暴力的な内容・動画・画像(イラストや絵画等も含む)の掲載
(4)本人の承諾のない個人情報の掲載(但し、一般に公開されている著名人などの情報は除く)
(5)社会通念上、不適切と解釈され、またはその虞のある表現・内容の掲載
(6)個人、法人問わず、自らまたは組織等を偽る行為
(7)無限連鎖講(ねずみ講)、リードメール、ネットワークビジネス関連(MLM、マネーゲーム、オンラインカジノ等を含む)の勧誘等の情報、およびこれらに類すると弊社が判断する情報の掲載
(8)個人・法人を問わず、他人を専ら誹謗・中傷もしくは侮辱する内容
(9)人種、民族、性別、信条、社会的身分、居住地、身体的特徴、病歴、教育、財産等による差別につながる表現・内容
(10)その他、公序良俗に反する内容、法律に抵触する内容および弊社が不適切と判断する内容
3.利用者が本条各項各号のいずれかに違反した場合には、弊社は直ちに広告の掲載を停止することができるとともに、課金された広告掲載料金の支払い義務は消滅するものとします。また、弊社が既に利用者に広告掲載料金の支払いを完了している場合であっても、遡って返金請求を行うことができるものとします。

第8条(反社会的勢力の排除)
1.利用者は、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。
(1)自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会的運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人(以下「反社会的勢力」という)ではないことまたはなかったこと。
(2)自己の役員及び主要な職員が反社会的勢力でないこと。
(3)自己の主要な出資者その他経営を支配していると認められる者が反社会的でないこと。
(4)直接、間接を問わず、反社会的勢力が自己の経営に関与してないこと。
(5)反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしてないこと。
(6)反社会的勢力を利用しないこと。
2.利用者は、自らまたは第三者をして次の各号に定める行為をしないことを表明し、保証する。
(1)相手方または第三者に対する「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第9条各号に定める暴力的要求行為
(2)相手方または第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)相手方に対し、脅迫的な言動または暴力を用いる行為
(4)偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
3.利用者は、前2項の規定を、自己の委託先及び調達先(以下「委託先等」という)にも遵守させるものとし、相手方がこれに違反した場合、相手方に対し、委託先等との契約の解除その他の必要な措置を講ずるように請求することができる。
4.利用者は、自己の委託先等が第1項及び第2項の規定に違反している事実が判明した場合、直ちに相手方にその事実を報告する。
5.利用者は、相手方に第1項及び第2項の規定に違反している事実が発覚(報道されたことを含む。)したとき、または第3項の請求にかかわらず、相手方が速やかにこれに応じなかったときは、何らの催告なしに、本契約その他甲乙間で締結したすべての契約(以下「本契約等」という)の全部または一部を解除することができる。
6.前項の規定により、本契約等が解除された場合であっても、解除された当事者は相手方に対し、何ら名目を問わず、解除に関し一切の請求をしない。

第9条(免責事項)
1.弊社は、利用者が本サービスの利用により生じた利用者または第三者の損害について、一切の責任を負わないものとします。
2.弊社は、本サービスより提供する各種サービスの内容、または利用者が本サービスを通じて得た情報等について、完全性、確実性、正確性、有用性に関していかなる責任も負わないものとします。
3.利用者が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、または第三者より損害を被った場合においても、利用者は自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。
4.弊社は、本サービスに発生した不具合、エラー、障害等(以下、「障害等」と言います)に起因して生じた損害、または当該障害等の発生により、利用者が本サービスを利用できなかったことによって生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
5.何らかの外的要因(システムの故障や外部からの攻撃など)により、本サービス内のデータが破損した場合は、弊社はそれらのデータの復活の責任および損害賠償の責任を負わないものとします。
6.弊社は、本サービスの円滑な運営のための管理または監視を行うが、その義務を負うものではないものとします。
7.弊社は、本サービスを利用したことによる効果を保証するものではありません。
8.弊社は、本サービスの停止、中止、内容の変更等に起因して生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
9.両社は、本サービスの利用に関し、以下各号に定める事象、およびその他の不可抗力など、相手方の責に帰すべき事由によらない事象により広告の掲載がなされなかったことにより生じた損害について相互にその責を免れるものとします。
(1)火災、停電、天災地変等の不可抗力および外部からの無制限アクセスにより広告掲載サーバまたは広告掲載システムが機能不能となった場合
(2)システム障害等なんらかの障害が発生した場合においても24時間以内に解消された場合
(3)その他、両社合意の元での広告掲載の停止であった場合

第10条(ユーザーに関する取得情報の取扱いについて)
弊社は、実行プログラムを経由して本媒体に訪問したユーザーの端末固有情報、Cookie、IP アドレス(位置情報を含む)、および本媒体への訪問履歴等の情報を取得し、および以下の各号に定める目的で利用することができるものとし、利用者は当該事項を承諾します。
(1)本サービスの運営と本人認証
(2)弊社のその他のサービスに関する広告
(3)本サービスの品質管理のための調査、および分析
(4)本サービスの運営に著しく影響を及ぼす事柄についての連絡、本サービスの新機能の開発
(5)本サービスにおけるシステムの維持、不具合対応


第11条(個人情報の取り扱いについて)
1.弊社は、利用者より受領するご担当者様の氏名・メールアドレスなどの個人を特定できる個人情報について、プライバシーポリシーに基づき本サービスの運営に必要な範囲で利用します。尚、弊社は以下の各号に定める場合には、個人情報を第三者に提供することができるものとします。
(1)本人の同意がある場合
(2)裁判所、検察庁、警察、税務署、弁護士会またはこれらに準じた権限を有する機関から開示を求められた場合
(3)弊社に対して秘密保持義務を負う者に対して開示する場合
(4)弊社が行う業務の全部または一部を第三者に委託する場合
(5)弊社の権利行使に必要な場合
(6)合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合
(7)個人情報保護法その他の法令により認められた場合

第12条(商標の使用等)
1.両社は、本規約をもって相手方の名称および商標等(以下、「本商標」と言います)を以下の範囲に限り使用できるものとします。但し相手側が拒否した場合にはその使用を停止します。
(1)自己の事業概要を説明する書面およびウェブサイト
(2)自己の提供するサービスを説明する書面およびウェブサイト
2.両者ともに、ロゴ等を使用する場合は両社が定める規定に基づいての使用とし、改変を禁止する。
3.両社ともに、自社のウェブサイトおよび書面以外での使用を禁止する。
4.両社ともに、前項に定める承諾があった場合でも、本サービス終了後は本商標を使用してはならないものとします。

第13条(料金)
弊社は、弊社で定める申込単価および申込条件に基づき、広告掲載料金を算出し、利用者に本サービスの管理画面(以下「管理画面」という)にて通知するものとします。管理画面の表記金額は税抜きとなります。なお、算出した広告掲載料に小数点以下の端数が生じた場合には、当該小数点以下の金額については、切り捨てるものとします。

第14条(支払)
1.弊社は、掲載した広告の実績を毎月末日で締切り(以下、「締切日」と言います)、広告掲載料金を算出の上、締切日から3営業日以内に実績金額を確定したことを管理画面上で利用者に対して通知します。
2.弊社は前項に定める実績金額を、締切日の翌々月末日までに、利用者が管理画面に登録した口座に振り込むものとし、振り込み手数料については、弊社が負担します。なお、利用者は当月末日に口座の登録情報を変更した場合、支払手続きが前後することで指定前の口座に入金することがあることを予め了承します。
但し、別途利用者と弊社との間で広告取扱契約書を締結している場合、本項の定めにかかわらず、その内容に従って振り込むものとします。
3.弊社は前項に拘らず、支払うべき広告掲載料金の総額が5千円(以下「基準額」という)を下回る期間については、支払い義務を負わず、本規約に基づいて支払うべき広告掲載料金の総額が基準額を上回るまで、支払いを留保することができ、次の予定支払日に合計金額を支払います。なお、利用者による本サービスの最終の利用日(利用者が本サービスを利用して本媒体へ掲載した最終の広告の掲載期間終了日)から1年間、本規約に基づいて弊社が利用者に対して支払うべき広告掲載料金の総額が、基準額を超えない場合には、弊社の利用者に対する広告掲載料金の支払義務は消滅するものとします。


第15条(通知の義務)
利用者は、次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合、速やかに管理画面上で変更登録し、弊社に対して通知します。
(1)商号の変更
(2)本店または主たる事務所ならびに通知先の移転
(3)代表取締役の変更
(4)営業の譲渡、合併、組織変更
(5)金融機関口座情報

第16条(機密の保持)
1.両社は、本規約の履行上取得した相手方の営業上または技術上の機密事項に限り、書面、図表、その他関係資料や口頭等、有形・無形にかかわらず機密情報(以下、「機密情報」と言います)として認識し、本サービス利用有効期間中はもちろん、有効期限後も第三者へ漏洩しまたは本規約の目的以外に使用しないものとします。
2.前項の規定にもかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は機密情報に含まれないものとします。
(1)開示の時点で既に公知のもの、または開示後被開示者の責めによらずして公知になったもの
(2)開示を行った時点で被開示者が既に保有しているもの
(3)開示を受けた後に、被開示者が第三者から機密保持義務を負うことなく、正当に取得したもの
(4)開示の前後を問わず、開示者から提供を受けた情報に関係なく、被開示者が独自に開発したもの
(5)法律、規則、政府または裁判所の命令等により開示を義務付けられたもの
(6)事前に、利用者および弊社の両者から了承を得た第三者への情報開示
3.両社は、本サービスについて、双方事前の同意なしにプレスリリースまたは公表をしないものとします。
4.両社は、自らの従業員に本条を遵守させる義務を負うものとします。

第17条(解約の申し入れ)
利用者は、本サービスの利用を終了する場合、終了を希望する日の前々月の末日までに弊社に対して終了の申し出を行うものとします。

第18条(解除)
1.利用者または弊社は、相手方が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らかの催告を要することなく、直ちに本規約の全部または一部を解除することができるものとします。
(1)本規約の条項のいずれかに違反したとき
(2)破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算申立、特定調停手続き申立、あるいはこれらのための保全手続きの申立がなされ、あるいは受けたとき
(3)自己振出の手形または小切手が不渡りとなったとき
(4)公租公課の滞納処分を受けたとき
(5)その他、任意整理の通知を発する等、信用状態に重大な不安が生じたと判断されるとき
(6)広告掲載料金が、1年間基準額を超過しないとき
(7)本規約に基づく債務の全部または一部を履行しないとき
2.前項の規程に従い、利用者または弊社が本規約の全部または一部解除した場合でも、相手方に対して、その被った損害の賠償を請求することを妨げません。

第19条(損害賠償)
本規約に基づき弊社が負う損害賠償責任は、直接且つ通常の損害によって生じた損害に限るものとし、当該損害賠償金額は第13条に定める契約条件をもとにした1か月分の、広告掲載料金を上限とします。なお、1ヵ月分の料金の算出は、直近の過去3か月間の実績の平均値を基本とし、過去3か月間に実績が無かった場合は、損害が生じた月に配信される想定を算出します。また、本サービス提供に伴う広告配信の結果生じた損害(逸失利益、風評被害を含み、かつこれらに限らない)については一切責任を負わないものとします。

第20条(権利義務の譲渡禁止)
両社は、相手方の事前の書面による承諾なしに、本規約に基づく一切の権利ないし義務を第三者に譲渡、担保提供、または承継(法律上当然に承継する場合を除く)させてはならないものとします。

第21条(規約の変更)
弊社は、利用者の承諾なく本規約を適宜変更することができ、その都度利用者との申し込み内容および条件は変更後の本規約が適用されるものとします。弊社が本規約の変更を行う場合、利用者に対して変更後の規約の発効日の2週間前までに弊社所定の方式により通知するものとします。
変更内容通知後、利用者が本サービスを継続して利用した場合、または弊社の定める期間内に本サービス申込み解除の手続きをとらなかった場合には、利用者は、変更後の本規約の内容の変更に同意したものとします。

第22条(協議事項)
利用者および弊社は、本規約に関して疑義が生じた場合、および本規約に定めのない事項については、双方協議の上、解決するものとします。

第23条(裁判管轄)
本規約について利用者および弊社間で訴訟が生じた場合、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条(準拠法)
本規約および本サービス利用に関する一切の事項については、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。

平成23 年11月16日制定
平成24 年12月06日改訂
平成25 年01月18日改訂
平成27 年08月01日改訂




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